訂正有価証券報告書-第60期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失
中国江蘇省	中国第2工場	建設仮勘定等	896,411千円
茨城県龍ヶ崎市	社宅	土地及び建物等	117,571
中国福建省	固形燃料製造設備	機械装置等	45,043

当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。
中国第2工場につきましては、工場建設期間の延長決定に伴い今後の事業計画を慎重に見直した上で、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建設仮勘定651百万円、無形固定資産(その他)等245百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当初予定していた期間での将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
社宅につきましては、今後の売却決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地114百万円、建物等3百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっており、その額は譲渡予定価額により算定しております。
固形燃料製造設備につきましては、生産設備の操業停止に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置41百万円、工具、器具及び備品等3百万円です。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。