有価証券報告書-第62期(2023/06/01-2024/05/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、一部の連結子会社において、損益が継続してマイナスとなったことから当該資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
事業撤退損及び事業撤退損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度において、中国第2工場(新高(江蘇)日用品有限公司)の工場建設中止に伴い、同社の清算もしくは売却を決定しております。
これに伴い、新高(江蘇)日用品有限公司が保有する固定資産についての減損損失並びに将来発生することが見込まれる費用及び損失額を、事業撤退損として計上しております。また、その発生すると見込まれる費用及び損失に備えるため、その見込額を事業撤退損失引当金として計上しております。
なお、これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 8,441,937 | 7,571,215 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、一部の連結子会社において、損益が継続してマイナスとなったことから当該資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
事業撤退損及び事業撤退損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 事業撤退損 | - | 687,892 |
| 事業撤退損失引当金 | - | 305,367 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度において、中国第2工場(新高(江蘇)日用品有限公司)の工場建設中止に伴い、同社の清算もしくは売却を決定しております。
これに伴い、新高(江蘇)日用品有限公司が保有する固定資産についての減損損失並びに将来発生することが見込まれる費用及び損失額を、事業撤退損として計上しております。また、その発生すると見込まれる費用及び損失に備えるため、その見込額を事業撤退損失引当金として計上しております。
なお、これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。