発行登録書(株券、社債券等)

【提出】
2014/02/17 10:43
【資料】
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発行予定額又は発行残高の上限、表紙

発行予定額 50,000百万円

新規発行社債

未定

社債の引受け及び社債管理の委託

未定

新規発行による手取金の額

(1)【新規発行による手取金の額】
未定

手取金の使途

(2)【手取金の使途】
設備資金、借入金返済資金、投融資資金及び運転資金に充当する予定であります。

有価証券報告書及びその添付書類、参照書類

事業年度 第149期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成25年6月28日関東財務局長に提出

四半期報告書又は半期報告書、参照書類

事業年度 第150期第1四半期(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)平成25年8月13日関東財務局長に提出

四半期報告書又は半期報告書、参照書類-2

事業年度 第150期第2四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)平成25年11月13日関東財務局長に提出

四半期報告書又は半期報告書、参照書類-3

事業年度 第150期第3四半期(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日)平成26年2月14日関東財務局長に提出

臨時報告書、参照書類

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成26年2月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、臨時報告書を平成25年7月1日に関東財務局長に提出

参照書類の補完情報

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(平成26年2月17日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においても、その判断に変更の必要はなく、新たに記載する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

参照書類を縦覧に供している場所

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
関西ペイント株式会社 本社事務所
(大阪市中央区今橋2丁目6番14号)
関西ペイント株式会社 東京事業所
(東京都大田区南六郷3丁目12番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)