#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 存事業分野におけるシェア拡大・利益率の改善、②ITの活用・自動化の推進による生産性の向上、③関係会社との連携強化・効率化推進、④当社の強みを活かした新規ビジネス探索、⑤コンプライアンスの徹底・安全安定操業継続、⑥海外市場調査・事業性評価・人材確保、を重点取り組み項目とし、最終年度の2023年3月期の連結売上高営業利益率を4.7%まで引き上げることを目標とする中期経営計画に取り組んでおります。
しかしながら、中期経営計画策定と前後して本格化した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は拡大の一途をたどり、国内においても度重なる緊急事態宣言の発令等により経済活動が大きく制限される状況にあります。現在ワクチン接種の加速等の対策が進められつつあるものの、より感染力の強い新たな変異型ウイルスの発生・流行が認められるような状況にあり、感染の長期化に伴い当社グループの顧客であります自動車、建築、機械等の需要回復に遅れが見られます。
2021/06/22 16:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、インフラ分野は建築向けが対面営業の制限や新規着工の見送りで前期比14%減と大きく影響を受けましたが、道路向けは前期比4%の小幅減でありましたため、年間で9%の減少となりました。また、化成品事業の売上の状況につきましては、防疫薬剤の出荷増から年間で9%の増加となりました。
結果、当連結会計年度における売上高は20,193百万円(前連結会計年度比10.4%減)となりました。損益面では、営業利益は51百万円(前連結会計年度比91.3%減)、売上高営業利益率は0.3%、経常利益は持分法利益の減少などから167百万円(前連結会計年度比77.9%減)、売上高経常利益率は0.8%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、東京事業所の移転により旧事業所用地を売却したことによる固定資産売却益1,042百万円を計上したことなどにより、679百万円(前連結会計年度比28.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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