#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,884百万円および売上原価は1,874百万円それぞれ減少しており、販売費及び一般管理費、原材料及び貯蔵品並びに流動負債のその他に与える影響は軽微であります。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。当事業年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
2022/06/22 14:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,884百万円および売上原価は1,874百万円それぞれ減少しており、販売費及び一般管理費、原材料及び貯蔵品並びに流動負債のその他に与える影響は軽微であります。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/22 14:09
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/06/22 14:09
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他塗料分野の売上高は、主に、軌道材料製品分野において、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が減少いたしましたが、整備新幹線向け出荷が好調に推移したことなどから、年間で2%の増加となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は19,136百万円(前連結会計年度は20,193百万円)となりました。損益面では、原材料価格の高騰に対し、製品価格是正にも取り組み一定の成果をあげましたものの、原材料価格上昇の一部を転嫁するにとどまり、営業損失は343百万円(前連結会計年度は51百万円の営業利益)、経常損失は243百万円(前連結会計年度は167百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上、不適切行為に関連する費用の計上、及び、繰延税金資産の取崩しを行ったことにより、1,825百万円(前連結会計年度は679百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用しております。この結果、前連結会計年度と売上高の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明の売上高については、増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
2022/06/22 14:09