#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/06/30 15:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経常損失)
経常損失は、営業利益が前連結会計年度比減益となったことに加え、銀行融資に係る支払手数料を148百万円計上したことにより、前連結会計年度比902百万円減の1,146百万円となりました。
(特別損失及び税金等調整前当期純損失)
2023/06/30 15:12
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響により大幅な営業損失343百万円、経常損失243百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失1,825百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても、原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失1,203百万円、経常損失1,146百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失1,806百万円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度末において、シンジケートローンによるタームローン契約、及びコミット型タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当しております。
また、「(3)連結財務諸表に関する注記事項 (連結貸借対照表関係) 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の調停、訴訟およびお客様等の協議の結果によっては、本件不適切行為に係る新たな補償費用が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
2023/06/30 15:12