#1 事業等のリスク: また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
更に、財務面では、政策保有株式及び社宅等の資産の売却を進め、キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めております。これらの施策に加え、取引先金融機関と期限の利益等の喪失の権利放棄に関する協議を行い、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについて合意を得ていることから、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2023/08/04 14:47
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、売上高は4,641百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。損益面では、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が寄与しているものの、原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いている結果、営業損失は199百万円(前年同四半期は営業損失303百万円)、経常損失は112百万円(前年同四半期は経常損失233百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は158百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失329百万円)となりました。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が350百万円減少し、投資有価証券が124百万円増加したこと等により、33,638百万円(前連結会計年度末比219百万円減)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が123百万円、長期借入金が187百万円減少し、短期借入金が100百万円増加したこと等により、19,284百万円(前連結会計年度末比186百万円減)となりました。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
更に、財務面では、政策保有株式及び社宅等の資産の売却を進め、キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めております。これらの施策に加え、取引先金融機関と期限の利益等の喪失の権利放棄に関する協議を行い、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについて合意を得ていることから、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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