#1 事業等のリスク: また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
更に、財務面では、政策保有株式及び社宅等の資産の売却を進め、キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めております。また、前連結会計年度末において、シンジケートローンによるタームローン契約、及びコミット型タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年9月27日付で、各契約において財務制限条項の変更契約を締結したことから、第2四半期連結会計期間末において当該事象は解消しております。更に、同じく2023年9月27日付でシンジケートローン契約による資金調達を行っております。また、シンジケートローンによるコミット型タームローン契約については、2023年12月29日の契約満了日をもって契約を終了し、新たにコミットメントラインの契約を行うなど、主要な取引先金融機関と協議を継続しており、必要な資金は確保できる見込みであります。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2024/02/05 15:05
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,863百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。損益面では、営業損失は361百万円(前年同四半期は863百万円の営業損失)、経常損失は241百万円(前年同四半期は815百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は403百万円(前年同四半期は1,290百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ売掛金が471百万円、投資有価証券が367百万円増加したこと等により、34,679百万円(前連結会計年度末比821百万円増)となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が413百万円、電子記録債務が366百万円、短期借入金が132百万円増加したこと等により、20,395百万円(前連結会計年度末比923百万円増)となりました。
2024/02/05 15:05
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: また、本件不適切行為に関しては、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて順次個別にご説明し、ご指導に従い適切に対応しております。
更に、財務面では、政策保有株式及び社宅等の資産の売却を進め、キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めております。また、前連結会計年度末において、シンジケートローンによるタームローン契約、及びコミット型タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年9月27日付で、各契約において財務制限条項の変更契約を締結したことから、第2四半期連結会計期間末において当該事象は解消しております。更に、同じく2023年9月27日付でシンジケートローン契約による資金調達を行っております。また、シンジケートローンによるコミット型タームローン契約については、2023年12月29日の契約満了日をもって契約を終了し、新たにコミットメントラインの契約を行うなど、主要な取引先金融機関と協議を継続しており、必要な資金は確保できる見込みであります。
以上の結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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