#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2024/06/28 11:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 塗料事業合計では、出荷数量は前期との比較で減少となりましたが、製品価格改定による一定の成果もあり、売上高は前連結会計年度比微減となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は18,954百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。損益面では、原材料価格の高騰に対し製品価格是正に取り組み一定の成果をあげ、更に固定費の削減を進めましたものの、計画に対し価格改定時期が遅れたこと、及び、公的認証の取り消しや停止の影響により、販売数量が未達となったこと、また、将来の収益性を向上させるための構造改革費用として、今後収益性の低下が懸念される製品等について評価の見直しなどを織り込んだことから、営業損失は前連結会計年度から724百万円改善し、479百万円、経常損失は前連結会計年度から685百万円改善し、460百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、不適切行為に関連する訴訟や調停等の結果、戻入額を計上したことなどにより、前連結会計年度から1,309百万円改善し、497百万円となりました。
期末配当につきましては、二期連続で無配とさせていただかざるをえなくなり、誠に申し訳なく存じます。なお、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、定款によりその決定機関を取締役会としております。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、大幅な営業損失1,203百万円、経常損失1,146百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失1,806百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても、引き続き原材料価格高騰等の影響の売価是正や生産合理化等が一部にとどまり、営業損失479百万円、経常損失460百万円、及び親会社株主に帰属する当期純損失497百万円を計上いたしました。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (連結貸借対照表関係) 8 偶発債務」に記載のとおり、当社において本件不適切行為が判明しており、今後の訴訟およびお客様等との協議等の結果によっては、本件不適切行為に係る補償費用が新たに発生する可能性があります。これらにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表に反映しておりません。
2024/06/28 11:45