#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 事業用の土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2026/04/13 9:24
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が0百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。なお、再評価に係る繰延税金負債は111百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が0百万円、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ減少し、繰延税金負債が0百万円増加しております。なお、再評価に係る繰延税金負債は111百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
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