日本特殊塗料（4619）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5億4010万
2010年9月30日 +43.43%: 7億7466万
2010年12月31日 +49.3%: 11億5658万
2011年3月31日 -0.66%: 11億4896万
2011年6月30日 -94.35%: 6487万
2011年9月30日: -2億9502万
2011年12月31日: -109万
2012年3月31日: 11億1067万
2012年6月30日 -66.31%: 3億7418万
2012年9月30日 +85.3%: 6億9335万
2012年12月31日 +110.7%: 14億6090万
2013年3月31日 +77.68%: 25億9572万
2013年6月30日 -43%: 14億7956万
2013年9月30日 +99.24%: 29億4787万
2013年12月31日 +46.35%: 43億1424万
2014年3月31日 +27.24%: 54億8946万
2014年6月30日 -88.91%: 6億869万
2014年9月30日 +88.71%: 11億4868万
2014年12月31日 +155.71%: 29億3729万
2015年3月31日 +89.66%: 55億7075万
2015年6月30日 -87.98%: 6億6987万
2015年9月30日 +64.67%: 11億309万
2015年12月31日 +149.62%: 27億5358万
2016年3月31日 +11.24%: 30億6301万
2016年6月30日 -74.4%: 7億8400万
2016年9月30日 +26.66%: 9億9300万
2016年12月31日 +162.34%: 26億500万
2017年3月31日 +117.12%: 56億5600万
2017年6月30日 -83.73%: 9億2000万
2017年9月30日 +176.85%: 25億4700万
2017年12月31日 +81.27%: 46億1700万
2018年3月31日 +10.85%: 51億1800万
2018年6月30日: -1億100万
2018年9月30日: 6億6800万
2018年12月31日 +56.29%: 10億4400万
2019年3月31日 +49.23%: 15億5800万
2019年6月30日 -29.4%: 11億
2019年9月30日 +51.18%: 16億6300万
2019年12月31日 +62.96%: 27億1000万
2020年3月31日 -16.27%: 22億6900万
2020年6月30日: -7億500万
2020年9月30日: 5800万
2020年12月31日 +999.99%: 16億2400万
2021年3月31日 +109.11%: 33億9600万
2021年6月30日 -53.62%: 15億7500万
2021年9月30日 +18.6%: 18億6800万
2021年12月31日 +28.53%: 24億100万
2022年3月31日 +50.52%: 36億1400万
2022年6月30日 -62.84%: 13億4300万
2022年9月30日 +107.82%: 27億9100万
2022年12月31日 +39.7%: 38億9900万
2023年3月31日 -3.51%: 37億6200万
2023年6月30日 -39.85%: 22億6300万
2023年9月30日 +108%: 47億700万
2023年12月31日 +49.88%: 70億5500万
2024年3月31日 +27.36%: 89億8500万
2024年6月30日 -76.17%: 21億4100万
2024年9月30日 +62.4%: 34億7700万
2024年12月31日 -8.25%: 31億9000万
2025年3月31日 +90.03%: 60億6200万
2025年6月30日: -6200万
2025年9月30日: 12億9500万
2025年12月31日 +222.16%: 41億7200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/19 13:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/19 13:08