#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,251,687千円増加し、利益剰余金が805,585千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
2014/11/07 14:22
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億7千万円減少し、471億9千万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少17億2千8百万円、受取手形及び売掛金の減少3億5千3百万円、流動資産その他の減少2億4百万円、有形固定資産の増加4億8千5百万円、株式市況の回復及び関係会社株式の増資等による投資有価証券の増加9億9千7百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億2千8百万円減少し、201億3千7百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少12億3千万円、借入金の減少6億7千万円、未払法人税等の減少3億1千5百万円、退職給付に係る負債の増加12億1千7百万円、繰延税金負債の減少4億円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億5千8百万円増加し、270億5千2百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4億9百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億1千3百万円、為替換算調整勘定の減少3億4千万円によるものです。自己資本比率は1.3%増加し54.9%となりました。
2014/11/07 14:22