建物及び構築物(純額)
連結
- 2017年3月31日
- 48億3200万
- 2018年3月31日 +70.41%
- 82億3400万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2018/06/22 14:19
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 10~50年 機械及び装置 8~9年
定額法によっております。 - #2 固定資産処分損に関する注記
- ※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。2018/06/22 14:19
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物除却損 49百万円 96百万円 機械装置及び運搬具除却損 91 〃 90 〃 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/22 14:19
(注)担保に供している投資有価証券のうち、前連結会計年度1,875百万円及び当連結会計年度1,979百万円は、前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 497百万円 482百万円 機械装置及び運搬具 111 〃 107 〃
貸出コミットメント契約に係るものであります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2018/06/22 14:19
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 旧本社(東京都北区) 遊休資産 建物及び構築物 28
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として特別損失に計上しております。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2018/06/22 14:19
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 8~9年