#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。なお、収益認識会計基準第89―2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が32百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が371百万円増加し、売上原価が95百万円減少し、販売費及び一般管理費が65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ533百万円増加しております。
2022/06/22 11:47
#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）: ※6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/22 11:47
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億8千9百万円増加し、797億9千2百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加24億1千2百万円、受取手形及び売掛金の減少110億9千3百万円、売掛金の増加106億6千2百万円、契約資産の増加23億4千7百万円、仕掛品の増加9億9千2百万円、有形固定資産の減少19億4千7百万円によるものです。
なお、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等] 連結財務諸表注記事項 [会計方針の変更]」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に区分して表示しております。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
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