臨時報告書

平成29年6月29日開催の当社第114期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものです。

(1)株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金8円
第2号議案 株式併合の件
平成29年10月1日を効力発生日として、当社普通株式5株を1株に併合する。
第3号議案 定款一部変更の件
平成29年10月1日を効力発生日として、発行可能株式総数を2億5千万株から5,000万株に変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更する。
第4号議案 取締役8名選任の件
取締役として、高橋弘二、中村一男、榊原俊哉、齋藤修、多田和資、小城義尚、瀧野裕之、及び山田恒太郎を選任する。なお、瀧野裕之、及び山田恒太郎は社外取締役です。
第5号議案 監査役3名選任の件
監査役として、川田勝久、永島一夫、及び伊東君男を選任する。永島一夫、及び伊東君男は社外監査役です。
第6号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として山口秀巳を選任する。
第7号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役中條建吾及び退任監査役橋口典義、石山弘に対し、当社所定の基準に従い、退職慰労金を贈呈したく、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は取締役分については取締役会に、監査役分については監査役の協議にそれぞれ一任する。
第8号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を一部変更し継続する。有効期限は平成32年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までの3年間とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	80,298	105	0	(注)1	可決 99.8%
第2号議案	80,324	79	0	(注)2	可決 99.9%
第3号議案	80,329	74	0	(注)2	可決 99.9%
第4号議案				(注)3
高橋 弘二	78,774	1,629	0		可決 97.9%
中村 一男	79,319	1,084	0		可決 98.6%
榊原 俊哉	79,922	481	0		可決 99.4%
齋藤 修	79,922	481	0		可決 99.4%
多田 和資	79,939	464	0		可決 99.4%
小城 義尚	79,939	464	0		可決 99.4%
瀧野 裕之	80,169	234	0		可決 99.7%
山田 恒太郎	78,241	2,162	0		可決 97.3%
第5号議案				(注)3
川田 勝久	78,866	1,537	0		可決 98.0%
永島 一夫	73,263	7,140	0		可決 91.1%
伊東 君男	70,618	9,785	0		可決 87.8%
第6号議案				(注)3
山口 秀巳	77,216	3,187	0		可決 96.0%
第7号議案	59,085	21,318	0	(注)1	可決 73.4%
第8号議案	61,677	18,726	0	(注)1	可決 76.7%

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。