サカタインクス（4633）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 69億3200万
2009年3月31日 +3.78%: 71億9400万
2010年3月31日 +6.85%: 76億8700万
2011年3月31日 -9.46%: 69億6000万
2012年3月31日 +1.44%: 70億6000万
2013年3月31日 +0.68%: 71億800万
2014年3月31日 +81.57%: 129億600万
2015年3月31日 +1.19%: 130億5900万
2015年12月31日 +24.25%: 162億2600万
2016年3月31日 -4.51%: 154億9500万
2016年6月30日 -5.91%: 145億7900万
2016年9月30日 +2.45%: 149億3600万
2016年12月31日 +5.73%: 157億9200万
2017年3月31日 -2.58%: 153億8500万
2017年6月30日 +1.51%: 156億1700万
2017年9月30日 +7.4%: 167億7200万
2017年12月31日 +0.3%: 168億2300万
2018年3月31日 -0.66%: 167億1200万
2018年6月30日 +3.02%: 172億1700万
2018年9月30日 -0.52%: 171億2700万
2018年12月31日 +1%: 172億9800万
2019年3月31日 -0.25%: 172億5400万
2019年6月30日 +1.8%: 175億6400万
2019年9月30日 -1.38%: 173億2100万
2019年12月31日 +0.68%: 174億3900万
2020年3月31日 -2.35%: 170億2900万
2020年6月30日 -1.78%: 167億2600万
2020年9月30日 -1.75%: 164億3300万
2020年12月31日 -1.82%: 161億3400万
2021年3月31日 +4.5%: 168億6000万
2021年6月30日 -1.57%: 165億9500万
2021年9月30日 +4.82%: 173億9500万
2021年12月31日 +12.92%: 196億4200万
2022年3月31日 +1.83%: 200億200万
2022年6月30日 +3.64%: 207億3100万
2022年9月30日 +0.65%: 208億6600万
2022年12月31日 -4.83%: 198億5800万
2023年3月31日 -0.42%: 197億7400万
2023年6月30日 +2.7%: 203億700万
2023年9月30日 -0.2%: 202億6600万
2023年12月31日 -1.85%: 198億9200万
2024年3月31日 +1.88%: 202億6500万
2024年6月30日 +1.62%: 205億9300万
2024年9月30日 -7.51%: 190億4600万
2024年12月31日 +11.2%: 211億8000万
2025年3月31日 -1.7%: 208億2000万
2025年6月30日 -0.63%: 206億8900万
2025年9月30日 +5.9%: 219億900万
2025年12月31日 +3.42%: 226億5900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	10	0
機械装置及び運搬具	43	0

前連結会計年度において、当社東京工場と大阪工場の固定資産の除却を行ったことから、固定資産撤去費用154百万円を計上したほか、その他の有形固定資産除却損54百万円を計上しております。
当連結会計年度において、当社東京工場の固定資産の除却を行ったことから、固定資産撤去費用26百万円を計上したほか、その他の有形固定資産除却損0百万円を計上しております。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	8	8
機械装置及び運搬具	33	33

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
SAKATA INX (ZHONGSHAN) CORP(中国広東省)	事業用資産	機械装置及び運搬具	116
		建物及び構築物	30
		その他	38

当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
上記の資産については、中国の景気減速による事業環境の悪化や市場の不透明感に加え、同業他社との競争激化、人件費等の上昇などによるコスト負担の増加も影響したことから、営業損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められました。将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収できる見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2026/03/23 14:36