- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、2008年6月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を継続してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結果、有効期間満了となる2020年3月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続せず廃止いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。
4)上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
2026/03/23 14:36- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティに関する指標及び目標は、気候変動・自然環境保全に関わる取組、人的資本に関する取組について定めております。
気候変動への対応については、2034年度の当社グループにおける温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2022年度比で58.8%の削減の目標を設定しました。Scope3の削減については、2029年度までに、購入商品およびサービスを対象とする支出額ベースでサプライヤーの89%が科学的根拠に基づく目標を設定することを目標にしております。当社グループの温室効果ガス排出量削減目標は、国際的な気候変動イニシアチブ「Science Based Targets initiative」によって科学的根拠に基づいた「SBT(Science Based Targets)」に認定されております。自然環境保全への対応については、工場製造部門において2029年度の水使用量を2023年比で6%の削減の目標を設定しました。
人的資本に関する取組については、2030年度に女性管理職15%以上、女性の国内採用比率30%以上、育児休業取得率(女性・男性社員)100%、サステナビリティ関連研修受講率100%と定めております。
2026/03/23 14:36- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(米州)」及び「印刷インキ(欧州)」の4つを報告セグメントとしております。また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計5つを報告セグメントとしております。
| 報告セグメント | 主要な製品及び商品 |
| 印刷インキ・機材(日本) | フレキソインキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、印刷製版用材料、印刷製版関連機器 |
| 印刷インキ(アジア) | フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、オフセットインキ |
| 印刷インキ(米州) | フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ |
| 印刷インキ(欧州) | フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ |
| 機能性材料 | インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、機能性コーティング剤 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
- #4 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社グループは、社会に広く使用される製品・商品を安定的かつ安全に供給することを企業の社会的使命と捉え、責任ある行動を常に心がけています。当社グループを取り巻く事業環境には、さまざまな潜在的リスクが存在しており、これらのリスクの発生および顕在化の可能性を常に認識しています。平常時からリスクの抑制や回避に取り組むとともに、万が一リスクが顕在化した場合には、社会・地域・株主・顧客・仕入先・社員など、あらゆるステークホルダーへの損害と、業績や財務状況に与える影響を最小限にとどめるべく、阻害要因の除去および軽減に、迅速かつ的確な対応を行います。こうしたリスク管理の実践を通じて、当社グループは事業の継続性と安定的な成長を確保し、社会的責任を果たす企業としての信頼性向上に努めています。
また、財務や経営戦略に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定・評価し、適切に対応するための体制を整えています。このプロセスは、代表取締役社長執行役員を委員長、全取締役をメンバーとする「サステナビリティ委員会」が統括しています。その下部組織である各種専門委員会では、グループ全体のリスクを把握し、対応策を審議・統合することで、全社的なリスク管理を実現しています。具体的には「リスク管理規程」に基づき、サステナビリティ委員会の下部組織の一つである「リスク・コンプライアンス委員会」がリスクの把握、対応策の検討、モニタリング、定期的な評価を行い、その結果をサステナビリティ委員会で審議する体制を構築しています。緊急事態が発生した際には、「緊急事態対応規定」に則り、安全確保を最優先とし、役員・社員が一丸となって損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組みます。
2026/03/23 14:36- #5 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。加えて、製品開発活動の成果である技術の使用についてロイヤリティー収入を計上しております。印刷インキ、機能性材料の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。また一部連結子会社においては、契約条件に従い、製品の出荷時点、製品の引渡時点又は顧客の使用高に応じて収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
2026/03/23 14:36- #6 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(米州)」及び「印刷インキ(欧州)」の4つを報告セグメントとしております。また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計5つを報告セグメントとしております。
| 報告セグメント | 主要な製品及び商品 |
| 印刷インキ・機材(日本) | フレキソインキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、印刷製版用材料、印刷製版関連機器 |
| 印刷インキ(アジア) | フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、オフセットインキ |
| 印刷インキ(米州) | フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ |
| 印刷インキ(欧州) | フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ |
| 機能性材料 | インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、機能性コーティング剤 |
- #7 戦略、気候変動（連結）
近年、気候変動など地球環境問題が深刻さを増し、脱炭素を巡る議論が世界的に加速しており、自然災害等への危機管理、サステナビリティを巡る課題への対応の重要性が増しております。当社グループでも、気候変動を経営上の最重要課題と捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、国際的な研究機関である国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)の第6次評価報告書、及び国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)のWorld Energy Outlookなどの情報を参照し、当社の1.5℃シナリオにおける移行リスク・機会、4℃シナリオにおける物理リスク・機会を分析しました。
産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるシナリオにおいては、低炭素、脱炭素社会への移行に伴い、各種法規制の強化や市場の変化によるコスト増、売上減少が事業に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは2034年度の温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2022年度比で58.8%の削減目標を掲げ、生産効率化の推進、エネルギーの見える化、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入など継続して実施しております。Scope3の削減についても、2029年度までに、購入商品およびサービスを対象とする支出額ベースでサプライヤーの89%が科学的根拠に基づく目標を設定することを目的に、まずはサプライヤーのGHG排出量の調査を開始しております。さらに、インターナルカーボンプライシング制度を導入し、投資判断基準の一つとして活用することで低炭素投資を推進しております。また、低炭素、循環型社会に貢献するボタニカルインキや、パッケージ用ガスバリア剤などの機能性コーティング剤の製品の需要拡大は当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。
産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇が4℃となるシナリオにおいては、異常気象による台風や豪雨、洪水などによる自然災害により工場の停止や損傷、サプライチェーンの分断など物理リスクによるコスト増が事業に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社はグローバルなBCPの強化を進めております。また、熱中症の拡大による飲料水需要の増加に伴うパッケージ用インキの需要拡大や食品ロスの低減に貢献する機能性コーティング剤の需要拡大は、当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。
2026/03/23 14:36- #8 指標及び目標（連結）
- 標と目標
サステナビリティに関する指標及び目標は、気候変動・自然環境保全に関わる取組、人的資本に関する取組について定めております。
気候変動への対応については、2034年度の当社グループにおける温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2022年度比で58.8%の削減の目標を設定しました。Scope3の削減については、2029年度までに、購入商品およびサービスを対象とする支出額ベースでサプライヤーの89%が科学的根拠に基づく目標を設定することを目標にしております。当社グループの温室効果ガス排出量削減目標は、国際的な気候変動イニシアチブ「Science Based Targets initiative」によって科学的根拠に基づいた「SBT(Science Based Targets)」に認定されております。自然環境保全への対応については、工場製造部門において2029年度の水使用量を2023年比で6%の削減の目標を設定しました。
人的資本に関する取組については、2030年度に女性管理職15%以上、女性の国内採用比率30%以上、育児休業取得率(女性・男性社員)100%、サステナビリティ関連研修受講率100%と定めております。2026/03/23 14:36 - #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/23 14:36- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 54,172,361 | 54,172,361 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数:100株) |
| 合計 | 54,172,361 | 54,172,361 | - | - |
- #11 監査報酬（連結）
当社の内部監査については、年度毎にリスクベースでの監査計画を策定の上、当社グループ全体における業務の有効性・効率性の状況、資産管理の状況、業務の適法性・適正性等について監査を実施しております。監査内での指摘事項があれば、被監査先に対して、改善要請及びフォローアップを行っております。また、テーマ監査にて非財務情報に係る内部統制監査についても取り組んでおります。
監査結果につきましては、代表取締役社長執行役員、常勤監査役、担当役員、関連部門等に適宜報告するとともに、取締役会、監査役会へ年1回、リスク・コンプライアンス委員会へ年2回の報告を実施しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度についても、内部監査室が評価を行い、適宜内部統制委員会にも報告しております。なお、会計監査人とも定期的に情報共有及び意見交換を実施し、連携に努めております。
(注) 当社は、2026年3月26日開催予定の第148期定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社への移行後の内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と、監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行い、有効かつ効率的な監査に努めてまいります。
2026/03/23 14:36- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。当期については2024年に引き続き、原油をはじめとした資源価格の低下によってインフレ圧力が緩和される一方で、ウクライナとロシアの問題や中東情勢の不安定化などの地政学リスクや長引く中国経済の停滞、そしてアメリカのトランプ大統領による通商関税政策などが世界経済に影響を与えました。さらに欧州を中心とした気候変動対策としての環境規制が強化されたことなどもあり、世界経済がますます不安定になる要素が多い年となりました。日本においては、円安による原材料高やインフレによる人件費、物流費の上昇が続くなか、人口減少による労働力不足や国内市場の縮小、さらに経済成長の停滞による消費活動の減退が懸念されており、国内構造の転換とグローバルリスク対応の両面で、新たな戦略と変化に対応した柔軟性が求められる局面が続いています。
このようななか、印刷インキ関連事業については、デジタル化の加速により、紙媒体の情報メディア向け製商品の需要が先進国を中心に、さらに減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業であることから、世界の経済成長や人口の増加とともに、需要は中長期的に増加していくものと予想されます。機能性材料事業については、競合他社との競争が年々厳しくなりつつあるものの、インクジェットを中心としたデジタル印刷の用途拡大や、デジタルデバイスの高度化に伴う画像表示材料の高品質化などにより、市場は今後も拡大すると見込んでいます。
*国内の少子高齢化の進行による人口動態の変化
2026/03/23 14:36- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。加えて、製品開発活動の成果である技術の使用についてロイヤリティー収入を計上しております。印刷インキ、機能性材料の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
2026/03/23 14:36- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
2026/03/23 14:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
