#1 固定資産の減価償却の方法: 有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当社の新規投資を契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、定額法が当社の企業活動をより適切に反映した減価償却方法であると判断したため、当事業年度より定額法を採用することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ497百万円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/26 13:15
#2 対処すべき課題（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、目標とする経営指標を設定しております。具体的には「中期経営計画 2017」において最終期である平成29年12月期に売上高1,850億円、営業利益110億円、経常利益120億円、当期純利益76億円の達成を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2015/06/26 13:15
#3 業績等の概要: 売上高は、国内印刷インキの販売が伸び悩んだものの、アジアを中心に海外で拡販が進んだことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、1,465億6千9百万円(前期比4.8%増加)となりました。
利益面では、機能性材料事業における増収効果や為替換算の影響が寄与したものの、原材料高の影響などで国内印刷インキ事業が減益となったことなどから、営業利益は79億5千3百万円(前期比3.7%減少)、経常利益は93億7千2百万円(前期比0.8%減少)となりました。当期純利益は、平成27年度税制改正における受取配当金の益金不算入制度の見直しに伴い、法人税等調整額が大幅に増加したことなどから、43億3千8百万円(前期比27.3%減少)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
2015/06/26 13:15
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっておりましたが、当社の新規投資を契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、定額法が当社グループの企業活動をより適切に反映した減価償却方法であると判断したため、当連結会計年度より、当社及び全ての連結子会社において定額法を採用することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ552百万円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/26 13:15