法人税等調整額

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、印刷インキ事業において、全体としてはやや低調であった前年同期に対し、日本、アジア及び北米で拡販が進んだものの、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、376億2千4百万円(前年同期比0.4%増加)となりました。
利益面では、為替換算の影響を受けたものの、印刷インキの販売数量の増加やコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は25億5千4百万円(前年同期比27.4%増加)となりました。経常利益は為替差損益が好転したことなどから、31億9千7百万円(前年同期比58.0%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成27年度税制改正により法人税等調整額が増加した前年同期と比べ大幅な増益となり、21億9千7百万円(前年同期は1億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

2016/05/13 15:29

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年3月31日)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が123百万円、当第1四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が82百万円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が54百万円、退職給付に係る調整累計額が△12百万円それぞれ増加しております。

2016/05/13 15:29