法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年9月30日)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が134百万円、当第3四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が89百万円それぞれ減少しております。また、その他有価証券評価差額金が56百万円、退職給付に係る調整累計額が△11百万円それぞれ増加しております。

2016/11/14 15:32