純資産
連結
- 2015年12月31日
- 696億1900万
- 2016年12月31日 +6.74%
- 743億1300万
- 2017年12月31日 +5.99%
- 787億6600万
個別
- 2015年12月31日
- 530億3300万
- 2016年12月31日 +5.45%
- 559億2300万
- 2017年12月31日 +0.89%
- 564億2300万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法2018/03/28 13:19
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、借入金が減少したものの、仕入債務や繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末比30億2千5百万円(4.7%)増加の667億2千3百万円となりました。2018/03/28 13:19
純資産は、自己株式を取得したものの、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比44億5千2百万円(6.0%)増加の787億6千6百万円となりました。
(3) 経営成績の分析 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/03/28 13:19 - #4 配当政策(連結)
- 値の向上につながるものと考えております。2018/03/28 13:19
上記の方針に基づき、当事業年度の年間配当金は1株当たり30円(中間配当14円、期末配当金16円)といたしました。なお、当事業年度は、平成29年6月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は21.0%、連結純資産配当率は2.4%となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法2018/03/28 13:19
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2018/03/28 13:19
流動資産合計 82,164 固定負債合計 11,516 純資産合計 51,573 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/03/28 13:19
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 1株当たり純資産額 1,179円38銭 1,295円39銭 1株当たり当期純利益金額 129円53銭 142円76銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。