- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~40年
機械装置及び車両運搬具 4~16年
その他 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)投資その他の資産のうち、投資不動産
主に定額法を採用しております。2018/06/29 10:34 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 土地 | 13百万円 | -百万円 |
| 建物及び構築物 | 0 | - |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | - |
2018/06/29 10:34- #3 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 5百万円 | 41百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 12 | 34 |
2018/06/29 10:34- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②建築用塗料分野
引き続き、改修・リニューアル市場に重点を置き、ご好評をいただいております高付加価値製品の「サンフロン」、「ハイパービルロックセラ」、「ユメロック」の各シリーズに新発売の環境対応水性屋根用シリコン系塗料「ロック水性プロテクトルーフ」を加えた高付加価値製品群を基軸とし、建物塗替診断やカラープランニング等との組み合わせによる塗替需要喚起の提案型営業活動を続け、更なる拡販を実施してまいります。
③工業用塗料分野
2018/06/29 10:34- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
従来、賃貸用不動産の一部は「有形固定資産」に計上し、賃貸用不動産に関する維持管理費用は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度から、それぞれ「投資その他の資産」、「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。この変更は明瞭性を高め、費用収益を対応させる観点から、賃貸用不動産及び関連損益について、より適切に表示するためのものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表及び損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に計上していた60百万円及び「土地」に計上していた188百万円を「投資その他の資産」の「投資不動産」に249百万円組替えております。また、損益計算書において、「販売費及び一般管理費」のうち、賃貸用不動産に関する維持管理費用8百万円を「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に組替えております。
2018/06/29 10:34- #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
従来、賃貸用不動産の一部は「有形固定資産」に計上し、賃貸用不動産に関する維持管理費用は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度から、それぞれ「投資その他の資産」、「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。この変更は明瞭性を高め、費用収益を対応させる観点から、賃貸用不動産及び関連損益について、より適切に表示するためのものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に計上していた60百万円及び「土地」に計上していた188百万円を「投資その他の資産」の「その他」に249百万円組替えております。また、連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」のうち、賃貸用不動産に関する維持管理費用8百万円を「営業外費用」の「その他」に組替え、連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に計上していた28百万円を「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組替えております。
2018/06/29 10:34- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は47百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は1百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2018/06/29 10:34- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~40年
機械装置及び車両運搬具 4~16年
その他 3~15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③投資その他の資産のうち、投資不動産
主に定額法を採用しております。2018/06/29 10:34 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(4)製品の販売については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(5)土地建物の賃貸については、利回り法(1.5%)により決定しております。
(6)土地の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
2018/06/29 10:34