構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～16年
その他 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)投資その他の資産のうち、投資不動産
主に定額法を採用しております。2018/06/29 10:34

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	13百万円	-百万円
建物及び構築物	0	-
機械装置及び運搬具	0	-

2018/06/29 10:34

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	41百万円
機械装置及び運搬具	12	34

2018/06/29 10:34

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

従来、賃貸用不動産の一部は「有形固定資産」に計上し、賃貸用不動産に関する維持管理費用は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度から、それぞれ「投資その他の資産」、「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。この変更は明瞭性を高め、費用収益を対応させる観点から、賃貸用不動産及び関連損益について、より適切に表示するためのものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に計上していた60百万円及び「土地」に計上していた188百万円を「投資その他の資産」の「その他」に249百万円組替えております。また、連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」のうち、賃貸用不動産に関する維持管理費用8百万円を「営業外費用」の「その他」に組替え、連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に計上していた28百万円を「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組替えております。

2018/06/29 10:34

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～16年
その他 3～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③投資その他の資産のうち、投資不動産
主に定額法を採用しております。2018/06/29 10:34