建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/30 9:10

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	505百万円	189百万円
機械装置及び運搬具	29	24

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「建物」の「当期増加額」は主に大阪本社の技術棟によるものであります。
2.「機械及び装置」の「当期増加額」は主に宇都宮工場の塗料製造設備の取得によるものであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ7億5百万円増加の500億46百万円(前年同期493億40百万円)となりました。これは主に建物等の固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2023/06/30 9:10

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2)製品の販売については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(3)土地建物の賃貸については、利回り法(1.5%)により決定しております。
2.当社役員 内海東吾が議決権の100%を自己の計算において保有する会社の子会社であります。

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