#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が22,184千円減少し、利益剰余金が14,419千円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,246千円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2015/06/26 14:51
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は、前連結会計年度末に比べて5億53百万円減少し、42億30百万円となりました。これは主に、電子記録債務で69百万円、短期借入金で74百万円、その他で74百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で4億43百万円、未払法人税等で1億57百万円、賞与引当金で1億69百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億70百万円増加し、13億99百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債で17百万円減少したものの、長期借入金が4億98百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2億52百万円増加し、87億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金で1億40百万円、その他有価証券評価差額金で90百万円、為替換算調整勘定で24百万円増加したことによるものです。
2015/06/26 14:51
#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2015/06/26 14:51
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 従業員の退職給付に充てるため、当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を採用し、当社と国内の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、国内の一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2015/06/26 14:51