当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 2億1772万
- 2015年3月31日 +0.82%
- 2億1952万
個別
- 2014年3月31日
- 2億7972万
- 2015年3月31日 -9.67%
- 2億5266万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 14:51
(会計期間) 第1四半期自平成26年4月1日至平成26年6月30日 第2四半期自平成26年7月1日至平成26年9月30日 第3四半期自平成26年10月1日至平成26年12月31日 第4四半期自平成27年1月1日至平成27年3月31日 1株当たり四半期純利益金額(円) 1.46 8.46 3.74 21.48 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。2015/06/26 14:51
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が22,184千円減少し、繰越利益剰余金が14,419千円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は1,246千円です。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。2015/06/26 14:51
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が22,184千円減少し、利益剰余金が14,419千円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,246千円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/26 14:51
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 損益状況2015/06/26 14:51
当連結会計年度は営業利益2億87百万円(前連結会計年度比37.2%減)、経常利益3億52百万円(同 24.7%減)となりました。これは主に、売上減少によるものです。当連結会計年度の当期純利益は2億19百万円(同 0.8%増)となりました。これは主に、特別利益で、固定資産売却益を計上したためです。
(2) 財政状態の分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/26 14:51
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) (算定上の基礎) 当期純利益(千円) 217,727 219,523 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 217,727 219,523 期中平均株式数(千株) 7,433 6,242
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当連結会計年度において、株式付与ESOP信託口が所有する期末自己株式数は187,400株、期中平均株式数は54,658株です。