#1 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2017/05/26 12:45
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 従業員の退職給付に充てるため、当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)を採用し、当社と国内の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社の連結子会社であるアトムテクノス株式会社が加入する「東京都建設業厚生年金基金」(総合型・複数事業主制度)は、平成26年3月17日開催の代議員会において解散の方針が決議され、平成27年11月20日をもって同基金は解散しています。業績への影響につきましては、同基金は代行割れを回避し、年金資産が最低責任準備金を上回り、残余財産の発生が見込まれることから、業績に与える影響は無い見込みです。
2017/05/26 12:45