無形固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 2億2790万
- 2021年3月31日 +52.78%
- 3億4818万
個別
- 2020年3月31日
- 2億1944万
- 2021年3月31日 +52.75%
- 3億3520万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2022/07/08 10:09
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:千円) 減価償却費 303,931 2,553 306,484 306,484 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 326,304 4,053 330,357 330,357
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 291,614 3,219 294,834 294,834 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 330,166 5,887 336,054 336,054 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、塗料販売事業における試験機器(工具、器具及び備品)です。2022/07/08 10:09
・無形固定資産
主として、本社における管理用ソフトウェアです。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年2022/07/08 10:09 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額及び管理部門のソフトウェア購入額です。2022/07/08 10:09
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、得られた資金は12億12百万円(前連結会計年度は7億17百万円獲得)となりました。これは主に、たな卸資産の増加により3億26百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益により5億92百万円、減価償却費により3億18百万円、賞与引当金の増加により1億53百万円、売上債権の減少により1億94百万円、仕入債務の増加により1億29百万円増加したことによるものです。2022/07/08 10:09
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は2億89百万円(前連結会計年度は4億3百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1億20百万円、無形固定資産の取得により1億68百万円支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は8億56百万円(前連結会計年度は2億83百万円使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により1億11百万円、配当金の支払額により98百万円、自己株式の取得による支出により6億6百万円支出したことによるものです。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 2年~8年2022/07/08 10:09
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 機械装置及び運搬具 2年~8年2022/07/08 10:09
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。