無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 4億6974万
- 2023年3月31日 -2.07%
- 4億6003万
個別
- 2022年3月31日
- 4億5534万
- 2023年3月31日 -1.61%
- 4億4802万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/29 14:16
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位:千円) 減価償却費 309,313 3,552 312,866 312,866 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 208,420 34,741 243,161 243,161
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 294,951 5,700 300,651 300,651 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 187,693 1,022 188,715 188,715 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、塗料販売事業における試験機器(工具、器具及び備品)です。2023/06/29 14:16
・無形固定資産
主として、本社における管理用ソフトウェアです。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については、個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年2023/06/29 14:16 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門のソフトウェア購入額です。2023/06/29 14:16
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、得られた資金は2億83百万円(前連結会計年度は6億94百万円獲得)となりました。これは主に、賞与引当金の減少で85百万円、棚卸資産の増加で1億11百万円、法人税等の支払で1億3百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益により1億38百万円、減価償却費で3億40百万円増加したことによるものです。2023/06/29 14:16
投資活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は3億50百万円(前連結会計年度は1億49百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1億49百万円、無形固定資産の取得により2億1百万円支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は1億85百万円(前連結会計年度は1億80百万円使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出で60百万円、配当金の支払額で94百万円支出したことによるものです。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 2年~8年2023/06/29 14:16
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しています。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/29 14:16
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 4,329,827 4,273,655 無形固定資産 469,741 460,031 減損損失 - -
当社及び連結子会社は、減損損失の見積りに際し、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしています。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 機械装置及び運搬具 2年~8年2023/06/29 14:16
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。