#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 3 返品見込取引
返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額は、認識しない方法により処理しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に商品及び製品で39,400千円増加したものの、売掛金で51,848千円減少したことにより総資産が8,295千円減少しています。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,437千円減少し、売上原価は6,463千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,026千円増加しています。
2024/07/04 9:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 3 返品調整引当金
返品調整引当金に関して、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
2024/07/04 9:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億37百万円減少し、39億49百万円となりました。これは主に、電子記録債務で1億5百万円増加したものの、未払法人税等で55百万円、賞与引当金で1億20百万円、その他(主に未払金)で1億47百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、6億22百万円となりました。これは主に、長期借入金で60百万円、その他で9百万円減少したことによるものです。
2024/07/04 9:08