- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| | (単位:千円) |
| 全社費用(注) | △383,386 | △381,144 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 644,946 | 421,303 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額は、認識しない方法により処理しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に商品及び製品で39,400千円増加したものの、売掛金で51,848千円減少したことにより総資産が8,295千円減少しています。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,437千円減少し、売上原価は6,463千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,026千円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9,999千円減少しています。
2024/07/04 9:08- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は83,978千円増加しています。
当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、売上高は430,044千円減少し、売上原価は297,270千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ132,773千円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2024/07/04 9:08- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
ROE、ROA等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2024/07/04 9:08- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて60百万円減少し、110億61百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて2億23百万円減少し、4億21百万円となり、売上高営業利益率が2.0ポイント減少し3.8%となりました。
2024/07/04 9:08- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、減損損失の見積りに際し、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率であり、営業利益は主として新型コロナウイルス感染症の収束時期や民間企業の設備投資及び個人消費の動向、公共工事の発注量等に影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の当社及び連結子会社の事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、現時点においては当社及び連結子会社における影響は軽微であると判断しています。
2024/07/04 9:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
