#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額は、認識しない方法により処理しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に商品及び製品で39,400千円増加したものの、売掛金で51,848千円減少したことにより総資産が8,295千円減少しています。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,437千円減少し、売上原価は6,463千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,026千円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9,999千円減少しています。
2024/07/04 9:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は83,978千円増加しています。
当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、売上高は430,044千円減少し、売上原価は297,270千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ132,773千円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2024/07/04 9:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは、主に原材料と調達コストの上昇により、売上高原価率が前連結会計年度と比べて、2.0ポイント増加したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて1億86百万円減少し、4億47百万円となり、売上高経常利益率が1.6ポイント減少し4.0%となりました。
2024/07/04 9:08