- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2014/08/01 10:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が316百万円減少し、退職給付に係る資産が244百万円増加し、利益剰余金が561百万円増加しています。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円減少しています。
2014/08/01 10:03- #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
2014/08/01 10:03- #4 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）
※1
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日) |
| 投資その他の資産 | △1百万円 | △1百万円 |
- #5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。
当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法(総額法)を適用しています。
なお、当第1四半期連結会計期間末に株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、総額法を適用し、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は318百万円、株式数は104,500株です。
2014/08/01 10:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
