当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が316百万円減少し、退職給付に係る資産が244百万円増加し、利益剰余金が561百万円増加しています。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円減少しています。

2015/02/02 10:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

PDP(プラズマディスプレイ・パネル)用部材を主体とするFPD(フラットパネル・ディスプレイ)用部材については、主要顧客のPDP事業からの撤退の影響により販売数量が減少しました。この結果、FPD用部材の売上高は1,911百万円(前年同期比45.3%減)となりました。
以上の結果、営業利益は7,257百万円(前年同期比24.5%増)、経常利益は7,465百万円(前年同期比23.7%増)、四半期純利益は5,281百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです(売上高にはセグメント間の内部取引が含まれています)。

2015/02/02 10:02

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

当社の筆頭株主及びその他の関係会社である株式会社光和より、その保有する当社普通株式の一部を売却したい旨の要望書を受領いたしました。当該要望を受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、株式会社光和が売却意向を示している当該株式を自己株式として取得することについて検討をいたしました。
その結果、当社は、当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)の向上や自己資本当期純利益率(ROE)など資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がること、またかかる自己株式の取得を行ったとしても当社の財務状態に大きな影響を与えないと判断いたしました。
自己株式の取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性、ディスカウントをした買付価格の設定の可否等の観点を鑑みると、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

2015/02/02 10:02

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	151円73銭	207円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	3,859	5,281
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	3,859	5,281
普通株式の期中平均株式数(株)	25,438,087	25,441,286

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2015/02/02 10:02