債務保証損失引当金
個別
- 2025年3月31日
- 8億7700万
- 2026年3月31日 +10.38%
- 9億6800万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 2026/06/16 12:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 293 433 293 433 債務保証損失引当金 877 91 - 968 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/16 12:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 貸倒引当金 △8,455 △6,784 債務保証損失引当金 877 968
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
持株会社である当社は主として、当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等を行っています。顧客との契約によって生じる収益は主に、グループ会社からのロイヤリティー収入であり、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。
(2)グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(3)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2026/06/16 12:00