自己株式

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めています。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。

2026/06/16 12:00

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(ESOP信託による当社従業員への交付及び売却)	138,240	282,456,805	-	-

(注)1.2025年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しています。

2026/06/16 12:00

#3 役員報酬（連結）

イ)概要
業績連動株式報酬は、株主総会で承認可決された業績連動株式報酬(上限額)以内で、ロ)算定式により算出される支給対象となる事業年度(業績連動株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度)の報酬総額を当該事業年度の役位に応じて配分し、当社の普通株式の払込資金として各事業年度の定時株主総会後1ヶ月以内に金銭で支給します。当社は、業績連動株式報酬の支給対象者に対して、400,000株(以下「業績連動株式発行上限数」といいます。)以内で新株発行又は自己株式の処分の方法により、当社の普通株式を割り当てることとし、各支給対象者は、支給を受けた業績連動株式報酬金額(但し、業績連動株式報酬相当額に対応する所得税、住民税その他の租税及び社会保険料に相当する金額、払込みに要する手数料並びに単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。以下同じです。)を払い込むこととします。
なお、業績連動株式報酬は、支給対象者が支給を受ける業績連動株式報酬金額を当社が新たに発行又は処分する普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、一定の譲渡制限期間(払込期日から3年間)、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない旨等の一定の内容を含む業績連動株式割当契約を締結することを条件として支給します。

2026/06/16 12:00

#4 所有者別状況（連結）

自己株式4,612,054株は、「個人その他」に46,120単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しています。2026/06/16 12:00

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	4,276	1,297,266
当期間における取得自己株式	1,818	584,880

(注)1.2025年12月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しています。当事業年度における取得自己株式の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得4,000株、単元未満株式の買取り276株です。また、当期間における取得自己株式の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得1,698株、単元未満株式の買取り120株です。
2.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

2026/06/16 12:00

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

			2026年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	5,562,800	9,508	(注)1
完全議決権株式(その他)	普通株式	111,228,100	1,112,281	(注)2

(注)1.当社所有の自己株式4,612,000株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する950,800株です。
2.普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれています。

2026/06/16 12:00

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式(注)1、2	58,369,505	58,470,111	-	116,839,616
自己株式
普通株式(注)1、3、4、5	2,848,449	2,783,605	69,120	5,562,934

(注)1.2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。

2026/06/16 12:00

#8 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)1.上記の株式数には「単元未満株式」134株は含まれていません。
2.他人名義で所有している理由等
「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社((株式付与ESOP信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)が所有しています。2026/06/16 12:00

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,225百万円、1,089,120株(株式分割後)、当連結会計年度1,942百万円、950,880株です。
(公開買付け)

2026/06/16 12:00

#10 重要な契約等（連結）

当社はDIC株式会社との間で資本業務提携を締結しており、その内容は次のとおりです。

契約締結日	2017年1月25日
契約	資本業務提携契約
契約の内容	(1)業務提携の内容①当社及びDIC株式会社(以下「DIC」といいます。)が保有する技術を駆使した、MID(成形回路部品)等新しいプリント配線板用部材の共同開発。②DICの高い樹脂開発技術、顔料分散技術を活用することによるプリンタブル方式の配線板材料の共同開発。③DICが検討中のエレクトロニクス市場向け製品に関する新規事業について、当社の保有する業界への太いパイプや評価技術を活用することによる、市場ニーズに適合した製品改良と迅速な立ち上げ。④DICの海外工場へのSRの製造委託による製造コストの削減とDICの海外工場の稼働率向上。(2)資本提携の内容当社は、第三者割当により、DICに当社が発行する新株式(普通株式1,312,600株)と、当社が処分する自己株式(普通株式4,304,700株)を合算した普通株式5,617,300株(注1)を割当て、DICの持分法適用会社となりました(注2)。(3)合意の内容①役員派遣についての合意DICは当社の非常勤取締役1名を指名する権利を有しています。②株式保有割合維持についての合意当社が株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行う場合、DICはその議決権保有比率を維持するために必要な数の当社株式又は新株予約権を法令等上可能な範囲で、DIC以外の者に対する発行と同一の条件で引き受ける権利を有しています。
合意の目的	当社グループの短期的な経営課題の解決と中長期的な経営戦略の推進に必要な資金を調達するため。

(注) 1. 当社は2021年10月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、また2025年12月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、当事業年度末日時点におけるDIC株式会社が保有する当社の株式数は22,469,200株です。
2. 当事業年度末日時点における発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は20.02%です。

2026/06/16 12:00

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

本株式発行は、第78期(2024年3月期)事業年度の譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しています。
2.議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/16 12:00

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
2.「1株当たり純資産額」の算定上、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。(前連結会計年度1,089,120株(株式分割後)、当連結会計年度950,880株)
3.当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産」及び「1株当たり当期純利益」を算定しています。

2026/06/16 12:00