臨時報告書
- 【提出】
- 2020/01/30 9:12
- 【資料】
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提出理由
2020年1月28日開催の当社第73期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年1月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金22円
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 600,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 600,000,000円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、粕谷忠晴、粕谷健次、粕谷太一、山本 豊、大野富久、粕谷英史、水野和義及び
脇田政美を選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、今枝 剛、林 克行を選任するものであります。
第4号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
退任監査役山田靖典に退職慰労金を贈呈するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権数は加算しておりません。
以 上
2020年1月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金22円
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 600,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 600,000,000円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、粕谷忠晴、粕谷健次、粕谷太一、山本 豊、大野富久、粕谷英史、水野和義及び
脇田政美を選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、今枝 剛、林 克行を選任するものであります。
第4号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
退任監査役山田靖典に退職慰労金を贈呈するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 60,099 | 1,247 | 0 | (注)1 | 可決(97.94%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 粕谷忠晴 | 59,312 | 2,034 | 0 | 可決(96.65%) | |
| 粕谷健次 | 59,620 | 1,726 | 0 | 可決(97.16%) | |
| 粕谷太一 | 60,088 | 1,258 | 0 | 可決(97.92%) | |
| 山本 豊 | 60,103 | 1,243 | 0 | 可決(97.94%) | |
| 大野富久 | 60,103 | 1,243 | 0 | 可決(97.94%) | |
| 粕谷英史 | 60,102 | 1,244 | 0 | 可決(97.94%) | |
| 水野和義 | 60,103 | 1,243 | 0 | 可決(97.94%) | |
| 脇田政美 | 60,076 | 1,270 | 0 | 可決(97.90%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 今枝 剛 | 59,324 | 2,022 | 0 | 可決(96.67%) | |
| 林 克行 | 59,324 | 2,022 | 0 | 可決(96.67%) | |
| 第4号議案 | 59,284 | 2,062 | 0 | (注)1 | 可決(96.61%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権数は加算しておりません。
以 上