訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2018/07/02 11:16
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成30年6月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金4円50銭 総額 465,152,976円
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成30年6月29日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、大谷和彦、大谷卓男、松崎良典、大橋正夫、岩井和夫、近藤正一、石田雅彦、稲葉弘文及び鳥巣元太を選任する。
第2号議案に対する修正動議
株主から上記原案に対し取締役候補者から大谷和彦を除外するよう修正動議が提出された。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.第2号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、議決権数は集計しておりません。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成30年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金4円50銭 総額 465,152,976円
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成30年6月29日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、大谷和彦、大谷卓男、松崎良典、大橋正夫、岩井和夫、近藤正一、石田雅彦、稲葉弘文及び鳥巣元太を選任する。
第2号議案に対する修正動議
株主から上記原案に対し取締役候補者から大谷和彦を除外するよう修正動議が提出された。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 958,512 | 9,277 | 0 | (注)1 | 可決 | (99.04%) |
| 第2号議案 取締役9名選任の件 | (注)2 | |||||
| 大谷 和彦 | 912,628 | 55,160 | 0 | 可決 | (94.30%) | |
| 大谷 卓男 | 915,597 | 52,192 | 0 | 可決 | (94.61%) | |
| 松崎 良典 | 962,251 | 5,538 | 0 | 可決 | (99.43%) | |
| 大橋 正夫 | 962,317 | 5,472 | 0 | 可決 | (99.43%) | |
| 岩井 和夫 | 962,317 | 5,472 | 0 | 可決 | (99.43%) | |
| 近藤 正一 | 962,316 | 5,473 | 0 | 可決 | (99.43%) | |
| 石田 雅彦 | 962,295 | 5,494 | 0 | 可決 | (99.43%) | |
| 稲葉 弘文 | 846,647 | 121,142 | 0 | 可決 | (87.48%) | |
| 鳥巣 元太 | 967,654 | 135 | 0 | 可決 | (99.99%) | |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.第2号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、議決権数は集計しておりません。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。