わかもと製薬（4512）の寄付金の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1638万
2009年3月31日 -10.81%: 1461万
2009年12月31日 -33.01%: 979万
2010年3月31日 +81.15%: 1773万
2010年6月30日 -79.02%: 372万
2010年9月30日 +89.87%: 706万
2010年12月31日 +54.17%: 1089万
2011年3月31日 +332.01%: 4705万
2011年6月30日 -94.36%: 265万
2011年9月30日 +369.35%: 1246万
2011年12月31日 +24.48%: 1551万
2012年3月31日 +10.42%: 1713万

個別

2008年3月31日: 1638万
2009年3月31日 -10.81%: 1461万
2010年3月31日 +21.35%: 1773万
2011年3月31日 +165.31%: 4705万
2012年3月31日 -63.59%: 1713万
2012年6月30日 -83.43%: 284万
2012年9月30日 +340.04%: 1249万
2012年12月31日 +31.4%: 1642万
2013年3月31日 +104.06%: 3350万
2013年6月30日 -76.15%: 799万
2013年9月30日 +90.03%: 1518万
2013年12月31日 +16.07%: 1762万
2014年3月31日 +182.79%: 4983万
2014年6月30日 -81.31%: 931万
2014年9月30日 +37.91%: 1284万
2014年12月31日 +26.15%: 1620万
2015年3月31日 +197.98%: 4828万
2015年6月30日 -78.98%: 1015万
2015年9月30日 +30.34%: 1323万
2015年12月31日 +16.77%: 1545万
2016年3月31日 +209.15%: 4776万
2016年6月30日 -83.97%: 765万
2016年9月30日 +55.28%: 1188万
2016年12月31日 +23.29%: 1465万
2017年3月31日 +216.65%: 4641万
2017年6月30日 -85.82%: 658万
2017年9月30日 +105.42%: 1352万
2017年12月31日 +17.09%: 1583万
2018年3月31日 +198.19%: 4721万
2018年6月30日 -79.92%: 948万
2018年9月30日 +38.62%: 1314万
2018年12月31日 +18.49%: 1557万
2019年3月31日 +110.88%: 3284万
2019年6月30日 -76.65%: 767万
2019年9月30日 +70.56%: 1308万
2019年12月31日 +17.1%: 1531万
2020年3月31日 +8.49%: 1661万
2020年6月30日 -90.87%: 151万
2020年9月30日 +615.15%: 1085万
2020年12月31日 +15.78%: 1256万
2021年3月31日 +13.59%: 1427万
2021年6月30日 -61.6%: 548万
2021年9月30日 +98.54%: 1088万
2021年12月31日 +14.63%: 1247万
2022年3月31日 +13.28%: 1413万
2022年6月30日 -62.16%: 534万
2022年9月30日 +102.58%: 1083万
2022年12月31日 +12.18%: 1215万
2023年3月31日 +19.18%: 1448万
2023年6月30日 -88.42%: 167万
2023年9月30日 +485.51%: 981万
2023年12月31日 +34.44%: 1320万
2024年3月31日 +12.17%: 1480万
2024年6月30日 -86.01%: 207万
2024年9月30日 +430.13%: 1097万
2024年12月31日 +17.43%: 1289万
2025年3月31日 +8.31%: 1396万
2025年6月30日 -81.58%: 257万
2025年9月30日 +300.54%: 1030万
2025年12月31日 +28.81%: 1327万
2026年3月31日 +5.38%: 1398万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

至 2026年3月31日)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
評価性引当額の増減	△628.1
寄付金の損金不算入額	3.2
投資有価証券の売却	△13.6

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
評価性引当額の増減	△17.2
寄付金の損金不算入額	-
投資有価証券の売却	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/18 15:48