繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億3124万
- 2009年3月31日 +28.62%
- 2億9743万
- 2010年3月31日 -2.04%
- 2億9136万
- 2011年3月31日 -1.84%
- 2億8601万
- 2012年3月31日 +42.48%
- 4億751万
個別
- 2008年3月31日
- 2億2916万
- 2009年3月31日 +28.94%
- 2億9549万
- 2010年3月31日 -2.11%
- 2億8926万
- 2011年3月31日 -1.84%
- 2億8394万
- 2012年3月31日 +43.52%
- 4億751万
- 2013年3月31日 -18.4%
- 3億3252万
- 2014年3月31日 -4.09%
- 3億1893万
- 2015年3月31日 +9.63%
- 3億4966万
- 2016年3月31日 -7.22%
- 3億2442万
- 2017年3月31日 -24.94%
- 2億4351万
- 2018年3月31日 +31.04%
- 3億1909万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)
e>前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度
(自 2021年4月1日2023/06/28 13:21- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
今後、将来キャッシュ・フロー算定の前提条件等に変更があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。2023/06/28 13:21
b.繰延税金資産の回収可能性
当社の財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異等については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能見込額は、当社の将来の課税所得の見積り額に基づき算出されておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定の変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。