- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
内部統制システムの整備状況につきましては、「わかもと製薬行動憲章」を制定し、実践指針として、「わかもと製薬コンプライアンス・プログラム規程」「ヘルプライン内部通報取扱規程」を定めているほか、取締役等を構成メンバーとするコンプライアンス委員会や管理本部を受付窓口とするヘルプライン制度を設置し、コンプライアンス徹底を推進しております。
2004年6月に信頼性保証部を設置し、医薬品の市販後の安全性情報管理と製商品の品質保証管理を強化するとともに、製品の研究開発から製造にいたるまでの各業務執行状況の社内監査についても一層の充実をはかっております。
2022年4月の改正個人情報保護法の施行に伴い、当社個人情報保護方針、関連規程を改定するとともに、個人情報保護管理者選任、個人情報管理委員会設置など社内責任体制・推進体制を構築しました。
2026/06/18 15:48- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
| | 2,576,552 | 11,700,065 | 10,793,054 | 3,483,563 | 75.60% | 93.23 |
ハ 棚卸資産
| 区分 | 金額(千円) |
| 商品(医薬品)(非医薬品) | 1,216,275759,674456,601 |
| 製品(医薬品)(医薬部外品)(非医薬品) | 1,402,9791,100,285242,95759,737 |
(注) 製品のうち医薬部外品は、「強力わかもと」を含む4品目であります。
ニ 投資有価証券
2026/06/18 15:48- #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/18 15:48- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,838,325 | 34,838,325 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,838,325 | 34,838,325 | - | - |
2026/06/18 15:48- #5 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社は医療用医薬品及びヘルスケア関連製品など幅広い健康関連商品を通じて人々の健康で活き活きとした生活に貢献することを自らの使命とし、常に時代のニーズに即応した高品質医薬品及びヘルスケア関連製品等の研究開発に努めております。
当事業年度の研究開発費の総額は478百万円で売上高比4.8%であります。今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域をターゲットとした製品開発および乳酸菌、麹菌を活用した製品開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発活動を推進してまいります。
2026/06/18 15:48- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② ヘルスケア事業
主力事業である「強力わかもと」、Wakamotoブランド商品の製造販売を行っております。インバウンド需要や新たな海外展開へ対応するため、強力わかもとの生産ラインへの設備投資を行い生産能力を高め、安定供給の体制を構築いたします。Wakamotoブランドを活用したフェムケア商品をはじめとした女性に寄り添ったコンセプト商品を開発し、お客様のアンメットニーズの探求や課題解決に連動した商品の企画開発を行います。
③ グローバル事業
2026/06/18 15:48- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度末における総資産は、164億9千9百万円となり前事業年度末比14億9千6百万円(10.0%)の増加となりました。流動資産は96億7千1百万円となり7億6千3百万円(8.6%)の増加、固定資産は68億2千7百万円となり7億3千3百万円(12.0%)の増加となりました。
流動資産が増加いたしましたのは、主に相模大井工場設備の一部増設に伴う3億3千5百万円の支払い、眼内レンズの販売開始に向けた計画的な在庫の積み増しのための商品購入による支払い及び配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方で、売上の増加による売掛金の増加、商品及び製品の増加があったことによるものであります。
固定資産が増加いたしましたのは、相模大井工場設備の一部増設、投資有価証券の時価による影響であります。
2026/06/18 15:48- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2026/06/18 15:48- #9 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/18 15:48- #10 関係会社に係る営業費用の注記
※6.支払手数料
商品の販売承継に伴うものであります。
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