臨時報告書

平成29年6月29日開催の当社第97回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその額
当社普通株式1株につき金7円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月30日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、山口隆、丸尾篤嗣、加藤和彦、福井雄一郎、山口惣大、上田栄治、吉村泰典、山中通三の8氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、小松哲、木村高男の2氏を選任する。
第4号議案 取締役の報酬等の額改定の件
取締役の報酬等の額を月額表記から年額表記に変更するとともに、役員賞与を含め年額350百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)に改定する。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第5号議案 監査役の報酬等の額改定の件
監査役の報酬等の額を月額表記から年額表記に変更するとともに、年額100百万円以内に改定する。
第6号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
取締役川原真幸氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法などは、取締役会に一任する。
第7号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈ならびに監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
監査役大竹充氏および武田裕二氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法などは、監査役の協議に一任する。
また、監査役の退職慰労金制度廃止に伴い、在任中の監査役2名に対し、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内でそれぞれ本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給する。なお、支給の時期は、各監査役の退任時とし、その具体的な金額、方法等は、監査役の協議に一任する。
第8号議案 取締役賞与支給の件
当期末時点の取締役5名(社外取締役を除く)に対し、当期の業績等を勘案し、取締役賞与を総額15百万円を上限として支給することとし、各取締役に対する個別の額、支給の時期等は、取締役会に一任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成割合)
第1号議案	240,492	1,231	104	(注)1	可決(99.44%)
第2号議案				(注)2
山口 隆	238,421	3,302	104		可決(98.59%)
丸尾 篤嗣	240,048	1,675	104		可決(99.26%)
加藤 和彦	240,192	1,531	104		可決(99.32%)
福井 雄一郎	240,193	1,530	104		可決(99.32%)
山口 惣大	240,959	764	104		可決(99.64%)
上田 栄治	228,409	13,314	104		可決(94.45%)
吉村 泰典	240,375	1,348	104		可決(99.39%)
山中 通三	241,368	355	104		可決(99.81%)
第3号議案				(注)2
小松 哲	239,516	2,207	104		可決(99.04%)
木村 高男	241,457	266	104		可決(99.84%)
第4号議案	239,669	1,742	416	(注)1	可決(99.10%)
第5号議案	239,796	1,615	416	(注)1	可決(99.16%)
第6号議案	214,642	27,077	104	(注)1	可決(88.75%)
第7号議案	190,582	51,137	104	(注)1	可決(78.80%)
第8号議案	239,888	1,831	104	(注)1	可決(99.19%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上