日本新薬（4516）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億3400万
2009年3月31日 +8.38%: 3億6200万
2009年12月31日 +44.48%: 5億2300万
2010年3月31日: -6800万
2010年6月30日 -627.94%: -4億9500万
2010年9月30日: 1億1300万
2010年12月31日 +577.88%: 7億6600万
2011年3月31日 -87.08%: 9900万
2011年6月30日: -4億3900万
2011年9月30日: 8900万
2011年12月31日 +895.51%: 8億8600万
2012年3月31日 -74.04%: 2億3000万
2012年6月30日: -3億5100万
2012年9月30日: 1億3100万
2012年12月31日 +412.98%: 6億7200万
2013年3月31日: -9000万
2013年6月30日 -307.78%: -3億6700万
2013年9月30日: 2億1100万
2013年12月31日 +219.91%: 6億7500万
2014年3月31日 -82.96%: 1億1500万
2014年6月30日: -2億6200万
2014年9月30日: 2億3300万
2014年12月31日 +111.59%: 4億9300万
2015年3月31日 -32.45%: 3億3300万
2015年6月30日: -2億600万
2015年9月30日: 2億7200万
2015年12月31日 +69.12%: 4億6000万
2016年3月31日 -55%: 2億700万
2016年6月30日: -1億9300万
2016年9月30日: 2500万
2016年12月31日 +999.99%: 4億7700万
2017年3月31日: -11億5200万
2017年6月30日: -1億4800万
2017年9月30日 -6.08%: -1億5700万
2017年12月31日: 5億1700万
2018年3月31日: -1億4000万
2018年6月30日 -130.71%: -3億2300万
2018年9月30日: -2億4300万
2018年12月31日: 1億6100万
2019年3月31日: -4億5700万
2019年6月30日: -2億1900万
2019年9月30日: 4億4000万
2019年12月31日 +163.41%: 11億5900万
2020年3月31日 -29.16%: 8億2100万
2020年6月30日: -5億4300万
2020年9月30日: -2億2100万
2020年12月31日: 3億2500万
2021年3月31日: -7億8300万
2021年6月30日: -1200万
2021年9月30日 -999.99%: -1億4400万
2021年12月31日: 8億8500万
2022年3月31日: -4億5600万

個別

2008年3月31日: 3億3900万
2009年3月31日 +9.14%: 3億7000万
2010年3月31日: -5500万
2011年3月31日: 1億1100万
2012年3月31日 +98.2%: 2億2000万
2013年3月31日: -8000万
2014年3月31日: 1億100万
2015年3月31日 +215.84%: 3億1900万
2016年3月31日 -33.23%: 2億1300万
2017年3月31日: -11億4600万
2018年3月31日: -1億3200万
2019年3月31日 -252.27%: -4億6500万
2020年3月31日: 8億3800万
2021年3月31日: -6億9200万
2022年3月31日: -4億8300万
2023年3月31日 -392.34%: -23億7800万
2024年3月31日 -7.91%: -25億6600万
2025年3月31日 -165.28%: -68億700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (2025年3月31日)3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.5%から31.4%に変動いたします。この税率変更により、繰延税金資産は163百万円増加し、その他有価証券評価差額金は239百万円、法人税等調整額は402百万円減少しております。
2025/06/24 13:18