#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前期末に比べ、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、たな卸資産等が増加し、1,390億9千万円となりました。固定資産は前期末に比べ、投資有価証券、長期前払費用等が増加し、579億3千7百万円となりました。その結果、総資産は前期末に比べ220億1千1百万円増加し、1,970億2千8百万円となりました。
(負債) 流動負債は、前期末に比べ、支払手形及び買掛金等は減少しましたが、未払法人税等や未払金等が増加し、315億1千4百万円となりました。固定負債は前期末に比べ退職給付に係る負債等が減少し29億7千万円となりました。その結果、負債合計は前期末に比べ、52億2千8百万円増加し、344億8千5百万円となりました。
(純資産) 株主資本は前期末に比べ、145億2百万円増加し、1,545億3千5百万円となりました。その他の包括利益累計額は前期末に比べ22億6千1百万円増加し、77億1千9百万円となりました。その結果、純資産は前期末に比べ167億8千2百万円増加し、1,625億4千3百万円となりました。
2021/07/02 17:04
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は主として譲渡性預金であり、時価の変動によるリスクは僅少であります。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券として保有する債券等は発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等のほとんどが一年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (へ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2021/07/02 17:04