売上高

有報情報

#1 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(1)～(6)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、その他これに準じるもの及び使用人
(2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が当社の連結売上高の2%を超える取引先
(3)「当社を主要な取引先とする者」とは、相手にとって当社が主要と言う意味で、直近事業年度の

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#2 経営上の重要な契約等

相手先(国名)	契約の内容	対価の受取	締結年月	有効期間
Meiji Seika ファルマ株式会社(日本)	NM441(プルリフロキサシン)の共同開発及び製剤に関する特許権の実施許諾	契約一時金売上高に応じた一定料率のロイヤリティ	1990.8	特許の存続期間又は再審査期間のいずれか長い期間以後1年毎更新
	ガスロンN・OD錠(イルソグラジンマレイン酸塩)の開発、販売の実施権許諾	契約一時金製剤供給(ロイヤリティ含む)	2016.9	発売から10年以後1年毎更新
ガスロンN・OD錠(イルソグラジンマレイン酸塩)の開発、販売の実施権許諾	製剤供給(ロイヤリティ含む)	2011.11	発売から10年又は韓国での特許満了日のいずれか長い期間以後2年毎更新
アクテリオンファーマシューティカルズ社(スイス)	ウプトラビ(セレキシパグ)に関する特許権の実施許諾	契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ	2008.4	発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間
柳英製薬(韓国)	エリザス(デキサメタゾンシペシル酸エステル)に関する特許権の実施許諾	契約一時金製剤供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ	2008.6	発売から15年以後2年毎更新
Repure社(韓国)	トリセノックス注(三酸化二ヒ素注射液)の独占販売権許諾	契約一時金製品供給(ロイヤリティ含む)	2008.11	オーファンドラッグの指定が満了する日まで又は販売承認から10年のいずれか長い期間以後1年前に通知がない限り継続
リーズ・ファーマ社(香港)	NM441(プルリフロキサシン)に関する特許権の実施許諾	契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ	2009.3	輸入承認から12年以後1年毎更新
	ガスロンN(イルソグラジンマレイン酸塩)の販売権許諾	製剤供給(ロイヤリティ含む)	2011.2	2024年12月まで

(注) 技術導出等の契約相手先から開発の進捗あるいは一定の売上金額の達成に応じて一定額が支払われるマイルスト ン収入及び売上に対して一定料率を乗じて支払われるロイヤリティ収入を工業所有権等収益に計上しております。
当連結会計年度の医薬品セグメントの売上高に含まれる工業所有権等収益は、40,304百万円であり、当該マイルストン及びロイヤリティ収入が大部分を占めております。
なお、上記のマイルストン収入については、マイルストン達成時点において報告される契約相手先からの報告書に基づき、また、ロイヤリティ収入については、四半期会計期間の契約相手先の純売上高についての契約相手先からの報告書に基づいて売上を計上しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループの業績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入やデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」等が伸長し、売上収益は1,482億5千5百万円と対前期比2.8%の増収となりました。利益面では、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は332億9千5百万円と対前期比10.8%の増益、税引前利益は336億1千6百万円と対前期比10.3%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は258億5千1百万円と対前期比13.3%の増益となりました。
(売上高)
(医薬品事業)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①商品及び製品の販売
商品及び製品の販売は、商品及び製品を出荷した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の出荷した時点で売上高を認識しております。商品及び製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等をつけて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上高は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲のみで認識しております。商品及び製品の販売に係る対価は、顧客への商品及び製品を出荷した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
②工業所有権等収益

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#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,664百万円	5,876百万円
仕入高	7,978百万円	8,223百万円

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