森下仁丹（4524）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 0
2009年3月31日: 0
2009年12月31日: -100万
2010年3月31日 -300%: -400万
2010年6月30日: -200万
2010年9月30日 +100%: 0
2010年12月31日: 0
2011年3月31日: 200万
2011年6月30日 ±0%: 200万
2011年9月30日 +50%: 300万
2011年12月31日: -6200万
2012年3月31日 -58.06%: -9800万
2012年6月30日: -200万
2012年9月30日 -100%: -400万
2012年12月31日: -100万
2013年3月31日 -1000%: -1100万
2013年6月30日: -400万
2013年9月30日 ±0%: -400万
2013年12月31日 ±0%: -400万
2014年3月31日 -100%: -800万
2014年6月30日: -200万
2014年9月30日 -50%: -300万
2014年12月31日 -33.33%: -400万
2015年3月31日 -50%: -600万
2015年6月30日: -400万
2015年9月30日 -25%: -500万
2015年12月31日 -40%: -700万
2016年3月31日 -999.99%: -1億500万
2016年6月30日: -300万
2016年9月30日 -33.33%: -400万
2016年12月31日 -50%: -600万
2017年3月31日 -999.99%: -7500万
2017年6月30日: -200万
2017年9月30日: -100万
2017年12月31日: 1億100万
2018年3月31日: -1700万
2018年6月30日 -76.47%: -3000万
2018年9月30日: -100万
2018年12月31日: 4800万
2019年3月31日: -3100万
2019年6月30日: 2500万
2019年9月30日 -16%: 2100万
2019年12月31日 +157.14%: 5400万
2020年3月31日 -62.96%: 2000万
2020年6月30日 -25%: 1500万
2020年9月30日 +93.33%: 2900万
2020年12月31日 +65.52%: 4800万
2021年3月31日 -97.92%: 100万
2021年6月30日 -100%: 0
2021年9月30日: 400万
2021年12月31日 +125%: 900万
2022年3月31日 +222.22%: 2900万
2022年6月30日: -3100万
2022年9月30日: 1000万
2022年12月31日 +220%: 3200万
2023年3月31日: -4500万
2023年6月30日: 300万
2023年9月30日: -1800万
2023年12月31日: -1600万
2024年3月31日 -768.75%: -1億3900万
2024年6月30日: 900万
2024年9月30日 +188.89%: 2600万
2024年12月31日 +300%: 1億400万
2025年3月31日 +9.62%: 1億1400万
2025年6月30日: -2600万
2025年9月30日: -300万
2025年12月31日: 2100万
2026年3月31日: -4000万

個別

2010年3月31日: -200万
2011年3月31日: 300万
2012年3月31日: -9600万
2013年3月31日: -1300万
2014年3月31日: -900万
2015年3月31日: -600万
2016年3月31日 -999.99%: -1億500万
2017年3月31日: -7200万
2018年3月31日: -1800万
2019年3月31日 -72.22%: -3100万
2020年3月31日: 1900万
2021年3月31日 -100%: 0
2022年3月31日: 2900万
2023年3月31日: -4300万
2024年3月31日 -218.6%: -1億3700万
2025年3月31日: 1億600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債が30百万円、法人税等調整額が9百万円、それぞれ増加しております。
2025/06/20 15:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は30百万円、法人税等調整額が9百万円、それぞれ増加しております。
2025/06/20 15:35