#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は5,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が195百万円、商品及び製品が91百万円、原材料及び貯蔵品が36百万円、仕掛品が57百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は8,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少いたしました。これは主に減価償却の進捗による有形固定資産の減少と、株式の時価評価による投資有価証券の減少によるものであります。
この結果、資産合計は14,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。
2019/06/27 13:11
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」148百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」811百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」662百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が148百万円減少しております。
2019/06/27 13:11
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が153百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が148百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が148百万円減少しております。
2019/06/27 13:11