- 4524
- 2026/08/27
- 時価
- 93億円
- PER 予
- 17.35倍
- 2010年以降
- 11.49-170.57倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.71倍
- 2010年以降
- 0.59-3.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.9%
- ROE 予
- 4.09%
- ROA 予
- 2.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
売上割戻引当金
連結
- 2018年3月31日
- 2700万
- 2019年3月31日 -22.22%
- 2100万
個別
- 2018年3月31日
- 2700万
- 2019年3月31日 -22.22%
- 2100万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 売上割戻引当金
販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。2019/06/27 13:11 - #2 引当金明細表(連結)
- 返品調整引当金 「当期減少額(その他)」の金額は、洗替による取崩額であります。2019/06/27 13:11
売上割戻引当金 「当期減少額(その他)」の金額は、洗替による取崩額であります。
ポイント引当金 「当期減少額(その他)」の金額は、洗替による取崩額であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債合計)2019/06/27 13:11
当連結会計年度末における流動負債は2,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が9百万円、賞与引当金が6百万円、ポイント引当金が42百万円、売上割戻引当金が5百万円、返品調整引当金が17百万円、1年内返済予定の長期借入金が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が104百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 売上割戻引当金
販売した商品及び製品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
当社グループの社内管理規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利及び為替変動リスクをヘッジしております。借入金については、金利変動リスクのヘッジのために金利スワップ取引を行っており、外貨建金銭債権については、為替変動リスクのヘッジのために為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性評価を省略しております。
また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当て、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/27 13:11