研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
研究開発費	1,134百万円	1,043百万円

2019/06/27 13:11

#2 他勘定振替高に関する注記

※1 他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
販売促進費	58百万円	63百万円
研究開発費	△20百万円	△39百万円
その他	10百万円	14百万円

2019/06/27 13:11

#3 研究開発活動

医薬品分野では、当社の保有する日本、その他における経口投与型子宮頸部前がん病変(CIN)治療薬のライセンス等に関し、GLOVACC株式会社に許諾する契約を締結し、本新薬事業化の一層の促進を図っております。また、当社と神戸大学が共有する特許に関する経口ワクチンプラットフォーム技術を基に、各種疾患に対応した経口ワクチンの実用化にも引き続き取り組んでおり、神戸大学等と共同で研究開発を進めております。これらに加え、医療用医薬品やOTC医薬品の開発も進めており、多くの利益を期待しております。
当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、前述のメタジェンをはじめとして農研機構、筑波大学、神戸大学、岐阜大学、関西大学、近畿大学等と取り組んでおります。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は631百万円であります。
カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として技術展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したDDS(ドラッグデリバリーシステム)カプセルのさらなる活用を目指し、研究開発を推進し、展示会等を通じて技術紹介を積極的に行っております。また、特許出願も積極的に行っており、「水」そのもの、もしくは「水」を基材とした物質(親水性フレーバー、機能性素材等)を内包化し、カプセルの中から水分が蒸発しにくく、飛躍的に安定性を向上したカプセルの特許も取得いたしました。本技術を使うことにより、「水」を粒子として取り扱うなど、これまでカプセル化できなかった物質を安定的にカプセルとして保管できるようになることで、更なるカプセル利用の可能性拡大を期待しております。

2019/06/27 13:11