建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
機械及び装置 4～10年

2020/06/26 13:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	867百万円	(552百万円)	560百万円	(560百万円)
機械装置及び運搬具	662百万円	(662百万円)	517百万円	(517百万円)

上記に対する債務

2020/06/26 13:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県川崎市	賃貸資産	建物及び構築物	17
		土地	28

事業用資産については事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用不動産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。賃貸資産が売却予定となったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については売却見込額により算定しております。

2020/06/26 13:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 4～10年

2020/06/26 13:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却(2年)を行っております。2020/06/26 13:00